2050年代には
日本で人口減少が深刻化する中、2050年までに全体の4割以上にあたる744の自治体が消滅する可能性があるとの報告書が公表されました。 有識者のグループ「人口戦略会議」がまとめた報告書では、全国の1729自治体のうち、およそ43%にあたる744の自治体で、2050年までの30年間に20代から30代の女性が今よりも半減すると分析しています。 この影響で人口減少が深刻化し、将来的に自治体の「消滅の可能性がある」ということです。 2014年には別の有識者グループである「日本創成会議」が「消滅可能性ある自治体」として896の自治体を示しましたが、今回は若干、改善した形です。 報告書では主な要因は外国人住民の増加であり、「実態としては少子化基調が全く変わっていない」と指摘しています。 人口減少をめぐって、厚生労働省は2100年には国内の人口が6300万人まで半減するという推計をまとめています。
県別のデータも発表されていました。私の住む県ではその対象が４ヶ所ありました。なんと私が生まれた市と育った市も含まれていました。なんとなく予感はしていましたがやっぱりショックでした。それでも今住んでいる市は人口は減少するものの問題なかったのでよかったと思いました。
